ストレスチェックの制度概要

昔から現代はストレス社会と言われて久しいですが、現在でも、日頃からさまざまなストレスを受けて心身に不調をきたすケースは後を絶ちません。特に、問題となるのが仕事上のストレス。社内の上司や同僚、部下との人間関係のこじれで心の病に陥ったり、自分1人で処理できる量を大きく超える業務を抱えて過労で倒れたりする、といったケースは今でもよく耳にします。従業員が抱える仕事上のストレスは、本来は、雇用主である企業が把握し、早期に適切な処置を打つことが求められるのですが、実際には従業員が心身不調を訴えて初めて問題が明らかになることが多いのです。

そこで、従業員が抱えるストレスを事前に把握するための制度がこれまでからも求められてきました。そのような制度の1つが、近年導入されたストレスチェックです。ストレスチェックでは、チェック対象となる従業員に対して、ストレス診断のための設問が記載された質問票を配布します。従業員は、現在の自分が置かれた状況を考えながら各設問に回答します。

その質問票の回答内容に基づいてどの程度のストレスを受けているのかが診断されます。なお、このストレスチェックは、従業員をストレスから守るという、もともとの制度趣旨からして、できるだけ多くの従業員に受けてもらうことが好ましいと言えます。そこで、従業員が50人以上存在する中規模以上の事業所に対して、このストレスチェックの実施が義務づけられています。

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