ストレスチェックの義務化

昨今、長時間労働や労働者のストレスによって引き起こされるうつ病などの精神疾患の問題が増えてきています。2015年12月から従業員数50名以上の全事業場に対してストレスチェックの実施が義務付けられました。今まで1年に1回義務付けられていた健康診断のメンタル版の義務化と言えます。ストレスチェックの流れとしては、会社内に衛生委員会を設置し、ストレスチェックの調査審議、実施方法を定め、制度の担当者、実施者、実施担当の事務者の選定などの人員配置をします。

チェックを実施する実施者の選び方としては外部の医師や一定の研修を受けた看護師や精神保健福祉士など専門の人に頼むのが一番良いでしょう。健康診断を委託している医療機関や産業医でできるか確認してみるのもいいでしょう。このストレスチェックは義務化とされていますが、あくまでも事業者の実施の義務化であり、労働者全員がチェックしなければいけないという意味での義務化ではないので注意が必要です。義務化されていない理由として、すでに通院している者に対しての配慮やチェックを拒んだ者に対して人事面等で不当に扱ってはいけないこととされているからです。

結果は直接本人へ通知し、高ストレス者で実施者が面接指導の必要を認め、本人も面接の申し出があった場合は医師の指導を実施しなければいけません。会社は医師からの意見を聞き、本人の業務内容や配置転換などの対策をする必要も場合によっては出てきます。結果やその後の適切な対処により会社と従業員、双方にとって働きやすい環境を作っていくうえでも重要になってきますので、チェックをしたら終わりで済ますのではなくきちんと対応することが必要になります。

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