1年前からストレスチェックが義務化されました

従業員数50名以上の企業は、1年前、2016年11月からストレスチェックが義務化されており、実施報告を所轄の労働基準監督署に提出することが求められております。50名未満の企業の場合は当面は努力義務が課されることになりました。ストレスチェックが企業において義務化された背景にはどのようなことが考えられるでしょうか。従業員のストレス管理が企業としておざなりになり、長期休業者や自殺者が増え、労災認定を巡って訴訟を提起されるケースも増えてきており企業の側に対応が求められたことが背景のひとつと考えられると思われます。

実際、企業においては仕事上の過度なプレッシャー、目標を達成するための焦り、そういった精神面で追い込まれることは少なくありませんでした。低成長下においては、業績の計上もままならず、知らず知らずのうちに従業員の精神が蝕まれたというケースも多かったのではないでしょうか。現代はワークライフバランスを重視する時代になっています。ストレスがあって仕事がままならない従業員を放置しておくわけにはいかなくなったのです。

ストレスチェックが義務化されたことは、長時間労働の抑制にも繋がっているといえます。例えば、ある特定の労働者が1か月の残業時間が100時間を超えていて、身体の不調が自覚される場合、医師との面談を必要だと認識した場合は企業は面談の場を提供しなければなりません。残業時間の管理も企業にとっては重要な課題となるので今後もストレスチェックの重要性は増していくはずです。

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