ストレスチェックの義務化

近年、仕事上で受けるストレスによって体調を崩したり、心の病にかかったりして、長期療養や休職に追い込まれるケースが増えてきています。このようなストレス起因の心身不調は、定期的なストレス診断と早期の対処や治療を行えば、改善できる可能性は高いです。しかし、現実にはそのまま放置されて状況が悪化し、仕事を続けられないほど悪化して初めて問題が顕在化することが多いのです。そこで、従業員が抱えるストレスを定期的に診断することを目的に、最近、ストレスチェックという制度が新たに導入されました。

このストレスチェックでは、ストレス診断のための設問が記載された調査票を各従業員に配布されます。従業員は自分の現状を踏まえて設問に回答し、その回答内容から個々のストレス状態が判断されます。なお、本来、従業員の健康を維持することは、本来、雇用主である企業の責任であることもあり、ストレスチェックは義務化されています。また、制度趣旨からすれば、多くの企業で実施されることが好ましいのですが、義務化せずに任意で実施できるような制度にすると、一部の企業、例えば、従業員の福祉に熱心でない企業ではストレスチェックを実施しない可能性あります。

かといって、従業員が数人しかいないような零細企業に対してまでストレスチェックを義務づけると、費用や人員などの点で負担が大きいです。そこで、義務化は50人以上の従業員を抱える、中規模以上の企業に限られています。

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