労働者に心の不調を気づかせる「ストレスチェック」

事業者が労働者に不法な残業を行わせたり過重な責任を伴う業務を行わせることで労働者のメンタルヘルスが損なわれています。それにより仕事を休んだり辞めなければならなかったり、過労死や自殺にまで追い込まれる事案が増えてしまっています。労災認定される件数が年々増えており、厚生労働省は改正労働安全衛生法の「ストレスチェック制度」を平成27年12月1日に施行しました。ストレスチェック制度とは、労働者に簡単なチェック表で質問に答えてもらい、その結果を産業医や保健師などの専門家に見てもらい、労働者に強いストレスがかかっていないかを判断してもらうものです。

過重なストレスがかかっていることを労働者自身に気づいてもらうことと、過労死や自殺など労働者のメンタルヘルス不調を未然に防ぐことが目的です。ストレスチェックを行うことは事業者の義務になります。チェックの結果は専門家から労働者に直接渡さなければならず、事業者が本人の同意なく見ることはできません。労働者がメンタルヘルスについて相談をしたいと申し出があった場合、産業医や保健師による面接指導を行わなければなりません。

この時、労働者が面接指導の申し出をしたことにより事業者が不利益な取り扱いをすることは禁止されています。就労人口が減り続けている現在、労働者一人一人が健康で長く働く必要があります。それは事業者にとっても望ましい状況のはずです。事業者は労働者の心のケアに気を配り、働きやすい職場環境を整えることが責務となります。

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