ストレスチェックにより労働者の心の不調を防ぐ

近年は仕事における成果主義や職場の人間関係など職業生活で強い不安や悩み、ストレスを抱えている労働者が非常に増えており、労働者の5割を超えているという報告もあります。仕事上のストレスにより精神障害(うつ病など)や自殺をする労働者が増加傾向にあり、労災認定されるケースが増えています。労働者のメンタルヘルスの不調を事前に把握し、精神障害や自殺を未然に防ぐことが重要な課題となっています。こうした背景をふまえ、「労働安全衛生法の一部を改正する法律」(平成26年法律第82号)により、心理的な負担の程度を把握する検査(ストレスチェック)と、その検査結果に基づき適切に面接指導を行うこととした「ストレスチェック制度」が新たに創設されました(平成27年12月1日施行)。

常時使用する労働者に対してストレスチェックを行うことが事業者の義務となります。労働者は一年に一度受けることができます。マークシートの調査表に質問が書いてあるので、当てはまる答えにチェックをしていきます。検査結果は検査をする医師や保健師から直接渡され、本人の同意なく事業者に渡すことは禁止されています。

検査結果により労働者が専門家に相談したいという申し出があった場合、事業者は医師や保健師による面接指導を行うことが義務となります。事業者はこの申し出をしたことで労働者に不利益な取り扱いをしてはいけません。また面接指導の結果に基づき、医師や保健師の意見を聞き、必要に応じて就業上の措置を講じることが義務となります。

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